​国連

持続可能な

開発目標(SDGs)

持続可能性。これは私達全員が生活の中で耳にする言葉であり、それは私たち全員にとって日々ますます重要になっています。しかし、それはどういう意味でしょうか?

 

国連環境開発委員会は、持続可能性を「将来の世代が自分たちのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たす」方法で発展することと定義しています。

 

これは、私たち全員が、グローバルレベル、ローカルレベルの両方で、私たちの資源の使用方法、地球の扱い方、そして調和のとれた生活の仕方について先見の明を持っている必要があることを意味します。

 

世界が持続可能性を達成するのを助けるために、国連は「持続可能な開発目標」と呼ばれるグローバルな枠組みを作成しました。簡単な紹介については、以下の動画で確認出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

目標とその意味について詳しく知りたい場合は、下のSDGブロックにカーソルを合わせると、各目標のさまざまな目標が何であるかがわかります。もっと見たい場合は、それぞれをクリックして、国連の公式SDGウェブサイトに移動することもできます。

 

 

詳しく知りたいSDGsをクリックしましょう。日本語は外務省が提供する仮訳から引用しています。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ターゲット

  • 1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困 をあらゆる場所で終わらせる。

  • 1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、 女性、子どもの割合を半減させる。

  • 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年まで に貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

  • 1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービ スへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、 天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的 資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

  • 1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、 気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に 暴露や脆弱性を軽減する。

  • 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上 国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協 力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

  • 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧 困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

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持続可能な開発目標1は、貧困の欠如を達成することに焦点を当てています。これは単にお金の問題ではなく、必要とされるニーズを満たすことに焦点を当てています。したがって、貧困とは、自分が欲しいものを買うことができないという意味ではなく、生き残るために必要なものを買うことができない状態を指します。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ターゲット

  • 3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。

  • 3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、5 歳以 下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年ま でに、新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

  • 3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根 絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

  • 3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少 させ、精神保健及び福祉を促進する。

  • 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

  • 3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

  • 3.7 2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画へ の組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるよう にする。

  • 3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのア クセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを 含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

  • 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾 病の件数を大幅に減少させる。

  • 3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強 化する。

  • 3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研 究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定) 及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアク セスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセ ス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟 性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

  • 3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人 材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

  • 3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因 子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

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持続可能な開発目標3は、肉体的にも精神的にも私たちの健康に関するものです。私たちの肉体が私たちの健康の主な焦点であるように見えることもありますが、多くの病気は実際には精神的なものから起因しています。認知的な存在として、私たちの感情的な世界を保護し維持することは私たちの健康にとって最も重要といえます。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

ターゲット

  • 5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃す る。

  • 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・ 私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

  • 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤 廃する。

  • 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世 帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価 する。

  • 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女 性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

  • 5.6 国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会 議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

  • 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシッ プ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与 えるための改革に着手する。

  • 5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

  • 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強 化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

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持続可能な開発目標5は、私たちが何度も抱えている問題の1つであるジェンダー平等に焦点を当てています。すべての国で女性の投票が許可されているため、ジェンダー平等は順調に進んでいるように見えるかもしれません。しかし経済を見ると、依然として女性は構造的暴力の対象になりやすく、特定の分野を勉強したり、特定の地位を保持したりすることが出来なくなっていることがすぐにわかります。

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すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセス を確保する

ターゲット

  • 7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを 確保する。

  • 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅 に拡大させる。

  • 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

  • 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い 化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するた めの国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資 を促進する。

  • 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び 小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギー サービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

持続可能な開発目標7はエネルギーに関係しています。化石燃料による安価なエネルギーは豊富にありますが、それは現在の気候危機の一因にもなっています。現在約10億人が家に電気が無い生活を送っていますが、エネルギーの必要性は着実に高まっています。私たちは大きなマイナスの結果を伴うエネルギーを作り続けることはできず、私たちが長い間行ってきたように財政的な収益を顧みず、できるだけ早くクリーンで手頃なエネルギーに移行する方法を見つける必要があります。

強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び イノベーションの推進を図る

ターゲット

  • 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援 するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レ ジリエント)なインフラを開発する。

  • 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同 割合を倍増させる。

  • 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融 サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

  • 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

  • 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者 数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじ 21 めとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上さ せる。

  • 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テ クノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジ リエント)なインフラ開発を促進する。

  • 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開 発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

  • 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに 普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

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持続可能な開発目標9は、私たちの経済にも関係しています。それは、特定の場所に関連する業界、どのようにイノベーションが進むべきかとその焦点を合わせる方法、物理的およびバーチャルな場所へより簡単なアクセスを作成する方法など、経済構造を変えることです。現在インターネットの存在により、私たちは経済的に非常に生き方を改善する機会を与えられており、それを最大限に活用する必要があります。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現す る

ターゲット

  • 11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへ のアクセスを確保し、スラムを改善する。

  • 11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズ に特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべて の人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセ スを提供する。

  • 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包 摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

  • 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

  • 11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関 連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直 接的経済損失を大幅に減らす。

  • 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う ことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

  • 11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ 利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

  • 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、 都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

  • 11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レ ジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の 件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総 合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

  • 11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用い た、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

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持続可能な開発の目標11は、汚染のない持続可能な都市を作ることだけでなく、脅威に強い持続可能なコミュニティを作ることでもあります。目標10は、限られた資源を共有し、相互に利益をもたらす調和のとれた社会を構築する必要があるため、一つの先駆けとなります。私たちが別々よりも一緒にいる方が良いことを理解することは、私たちの物理的構造を単なる建物の集まりではなく私たち全体の有する家にすることによって、都市をより持続可能なものにすることを推進します。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット

  • 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス) 及び適応力を強化する。

  • 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

  • 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び 制度機能を改善する。

  • 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズ に対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員 するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速や かに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

  • 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎 外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策 定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する

  • *国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的 な国際的、政府間対話の場であると認識している。

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持続可能な開発目標13は、今ではほとんどの人が容易に理解できる目標です。私達が生き残るためには、気候変動を考慮しなければなりません。気候変動対策を念頭に置いた多くの取り組みがありますが、これは文字通り、私たち自身がリーダーシップを取り皆で取り組む必要のある革命ともいえます。私たちが現在向かっている悲惨な未来を緩和したいのであれば、私たちは私たちの生き方をもっと意識し、私たちが地球から取った以上のものを返していく必要があります。

MDGsからSDGsへ

目標の背景

持続可能な開発目標(SDGs)は、2012年にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で誕生しました。その目的は、私たちの世界が直面している緊急の環境、政治、経済の課題に対応する一連の普遍的な目標を生み出すことでした。

SDGsは、貧困の憤慨に取り組むために2000年に世界的な取り組みを開始したミレニアム開発目標(MDGs)に代わるものです。 MDGsは、開発の優先事項の中でもとりわけ、極度の貧困と飢餓に取り組み、致命的な病気を予防し、すべての子供たちに初等教育を拡大するための、測定可能で普遍的に合意された目標を確立しました。

MDGsは、15年間、所得貧困の削減、水と衛生への必要なアクセスの提供、乳幼児死亡率の低下、母体の健康の大幅な改善など、いくつかの重要な分野で進歩を遂げてきました。彼らはまた、無料の初等教育を求める世界的な運動を開始し、各国が将来の世代に投資するよう促しました。最も重要なことは、MDGsがHIV / AIDSやマラリアや結核などの他の治療可能な病気との闘いにおいて大きな進歩を遂げたことです。

MDGの主な成果

  • 10億人以上が極度の貧困から解放されました(1990年以降)

  • 乳幼児死亡率は半分以上減少しました(1990年以降)

  • 学校に通っていない子どもの数は半分以上減少しました(1990年以降)

  • HIV / AIDS感染はほぼ40%減少しました(2000年以降)

MDGsの遺産と成果は、新しい目標に取り組み始めるための貴重な教訓と経験を私たちに提供してくれます。しかし、世界中の何百万人もの人々にとって、仕事は未完成のままです。私たちは、飢餓を終わらせ、完全なジェンダー平等を達成し、医療サービスを改善し、すべての子供を初等教育を超えて学校に通わせることに最後の一歩を踏み出す必要があります。 SDGsは、世界をより持続可能な道にシフトするための緊急の呼びかけでもあります。

SDGsは、私たちが始めたことを終わらせ、今日世界が直面しているより差し迫った課題のいくつかに取り組むという大胆な取り組みです。 17の目標はすべて相互に関連しています。つまり、1つの目標の成功が、他の目標の成功に影響を与えます。気候変動の脅威に対処することは、脆弱な天然資源の管理方法に影響を与え、男女平等またはより良い健康を達成することは貧困を根絶するのに役立ち、平和と包摂的な社会を育むことは不平等を減らし、経済を繁栄させるのに役立ちます。要するに、これは私たちが将来の世代のために人生を改善しなければならない最大のチャンスです。

SDGsは、2015年にCOP21パリ気候会議で達成された別の歴史的合意と一致しました。これらの協定は、2015年3月に日本で署名された仙台防災枠組とともに、炭素排出量を削減し、気候変動と自然災害のリスクを管理し、災害後の復興を改善するための一連の共通基準と達成可能な目標を提供します。危機。

SDGsは、私たち全員に影響を与える問題をカバーしているという点で独特です。彼らは、あらゆる場所で恒久的に貧困を終わらせるという私たちの国際的な取り組みを再確認します。彼らは誰も取り残されないようにすることに野心的です。さらに重要なことに、それらは私たち全員を巻き込み、すべての人類にとってより持続可能で、より安全で、より繁栄した惑星を構築します。

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持続可能な開発目標は、私たちのグローバルな持続可能性への移行に取り組むための包括的なフレームワークです。ここでは、彼らの背景、彼らが取っている方向、そして私たちの共同の努力のもと、将来の成功の基礎を築いたものを学ぶことができます。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進す る

ターゲット

  • 2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場 にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

  • 2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年 女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

  • 2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び 高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、 女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業 生産性及び所得を倍増させる。

  • 2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極 端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的 に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 (レジリエント)な農業を実践する。

  • 2.5 2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バ 16 ンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生 種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統 的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進す る。 】

  • 2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強 化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜 のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

  • 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果 を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易 制限や歪みを是正及び防止する。

  • 2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正 な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを 容易にする。

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持続可能な開発目標2は、世界の飢餓撲滅に関係しています。世界には食料が豊富な場所もありますが、ほとんどの場所では不安定な食料供給は地域社会にとっての大きな脅威です。今日でも、9億人近くの人々は、次の食事を口にすることが出来るか、それが自分達に適切な量であるかどうか不安な気持ちのまま過ごしていると言われています。

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を 促進する

ターゲット

  • 4.1 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもた らす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

  • 4.2 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア 及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

  • 4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職 業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

  • 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及 び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

  • 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立 場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスで きるようにする。

  • 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び 基本的計算能力を身に付けられるようにする。

  • 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、 男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様 性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可 能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

  • 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安 全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

  • 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにア フリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログ ラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界 18 で大幅に増加させる。

  • 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員 養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

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持続可能な開発目標4は、私たちのコミュニティに教育を提供することを目指しています。教育自体は、より良い生活と健康を提供するための基本的な要素の1つであるため、残りの目標を克服するために非常に重要です。この新しいテクノロジーの時代において、私たちは遠隔地への教育機会を保障し、誰もが社会の貴重なメンバーになることが出来るため、必要な情報を得る機会を設ける必要があります。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ターゲット

  • 6.1 2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを 達成する。

  • 6.2 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを 達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニ ーズに特に注意を向ける。

  • 6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処 理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させ ることにより、水質を改善する。

  • 6.4 2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な 採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減 19 少させる。

  • 6.5 2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理 を実施する。

  • 6.6 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の 保護・回復を行う。

  • 6.a 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用 技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と 能力構築支援を拡大する。

  • 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

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持続可能な開発目標6は、私たちが持っている最も重要な資源の1つ、水です。それはすべての生命の基礎を形成するので、地球上のすべての人がそれにアクセスできることは必要不可欠です。しかし、一般的な水へのアクセスだけでなく、消費されたときにリスクをもたらさないようなきれいな水へのアクセスは依然保障されていません。汚れた水は依然として世界中の子供と大人の両方の死因の1つであり、多くの人々は適切な衛生設備を利用できません。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き がいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

ターゲット

  • 8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少 なくとも年率 7%の成長率を保つ。

  • 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技 術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

  • 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型 の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企 業の設立や成長を奨励する。

  • 8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪 化の分断を図る。

  • 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用 及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

  • 8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に 減らす。

  • 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置 の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の 募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

  • 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての 労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

  • 8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を 促進するための政策を立案し実施する。

  • 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービス へのアクセスを促進・拡大する。

  • 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)など を通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を 拡大する。

  • 8.b 2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関す る世界協定の実施を展開・運用化する。

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持続可能な開発目標8は、私たちがどのように未来の経済を創造できるかを指します。経済は常にニーズに基づいて変化していますが、私たちはその中の人々とコミュニティの全体的な生活水準を構成する暮らしに焦点を当てることを怠ってきました。現在、以前とは根本的に異なる多くの新しい市場が開かれているので、私たちはこの時間を利用して、大多数のために機能し、私たちの一般的な福祉向上に貢献する経済を効果的かつ効率的に作成する必要があります。

各国内及び各国間の不平等を是正する

ターゲット

  • 10.1 2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値 を漸進的に達成し、持続させる。

  • 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位 その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治 的な包含を促進する。

  • 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進 などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

  • 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達 成する。

  • 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実 施を強化する。

  • 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡 大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実 現する。

  • 10.7 計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で 規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

  • 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別か つ異なる待遇の原則を実施する。

  • 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開 発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開 発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

  • 10.c 2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を 越える送金経路を撤廃する。

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持続可能な開発目標10は、私たちが過去に生み出した厳しい不平等を減らすことに焦点を当てています。先住民の文化は私たち全員が平等であり、誰もが価値を持っていることを理解していました。ある日、腕の良いハンターは彼らは皆に等しく与えられた公正な分け前より多くを享受するに値すると主張して、隠された洞窟で彼ら自身の取り分となる肉を蓄え始めました。それによって初めて、平等という概念は無くなり、食料は誰にとっても十分ではなくなり、特に弱者、高齢者、または病人は空腹になりました。私たちはその肉を溜め込んだ部族であり、皆がこの時代を生き残るためには私たち全員が互いに依存していることを理解するために取り組む必要があります。

持続可能な生産消費形態を確保する

ターゲット

  • 12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計 画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

  • 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

  • 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減 させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

  • 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環 境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響 を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

  • 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発 生を大幅に削減する。

  • 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可 能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

  • 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

  • 12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和した ライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

  • 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的 能力の強化を支援する。

  • 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可 能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

  • 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する 形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在す る場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応 じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

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持続可能な開発目標12は、私たちの製品がどのように生産され、どのように消費されるかに関する指標です。私たちの古い「取る、作る、無駄にする」という原則は長い間機能してきましたが、それは私たちの環境に悪影響をもたらしました。リサイクル資源を活用して製品をデザインする方法を見つけ、環境負荷が掛からないよう分解されることを念頭に置いて計画する必要があります。製品のリサイクルが容易であるほど、節約できるコストが大きくなり、環境への影響が小さくなります。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂 漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ターゲット

  • 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をは じめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持 続可能な利用を確保する。 2 現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉および WTO ドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考 慮。

  • 15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を 阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させ る。

  • 15.3 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地など の劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

  • 15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化 するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

  • 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種 を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

  • 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進す るとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

  • 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を 講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

  • 15.8 2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生 態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または 根絶を行う。

  • 15.9 2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス 及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

  • 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額を行う。

  • 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆ る供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なイ ンセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

  • 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種 の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

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持続可能な開発の目標15は、私たちの土地を保護することがすべてであるため、目標14と同等に大切な指標です。記録的な森林伐採、種の絶滅、土壌汚染などにより、私たちは自分たちの周囲や地球上の他のすべての生命を破壊するためにあらゆることをして来ました。私たちの土地を保護することは、他の多くの目標に良い影響を与えるため、これは最も重要な指標ともいえます。例えば川は海へ繋がるゴミの運び場でも有りますが、私たちの土地を清潔で健康に保つことで私達海が汚染されるのを防ぎました。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

ターゲット

  • 14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あら 24 ゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

  • 14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱 性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な 海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

  • 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化 し、対処する。

  • 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定め られる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的 に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終 了し、科学的な管理計画を実施する。

  • 14.5 2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、 少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

  • 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、 世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、 2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無 報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する2。

  • 14.7 2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発 途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させ る。

  • 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国 の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネ スコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、 研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

  • 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

  • 14.c 「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の 保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条 約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の 保全及び持続可能な利用を強化する。

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持続可能な開発目標14は、私たちの惑星の生態系にとって非常に重要です。世界の海は私たちが呼吸する酸素の約70%を生成します。現在海はあらゆる手段により非常に脅威にさらされています。人がいない場所でも訪ねてみると沢山のプラスチックが見つかります。私たちの悪い習慣は文字通り私たちに先行し、私たちの美しい青い惑星の人生の未来に悪影響を及ぼしてます。太平洋ゴミベルトのようなものは、私たちの海を保護するのに役立つ何百万もの動物を殺し、それはそれらが大々的に破壊される速度を上げます。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活 性化する

ターゲット

資金

17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内 資源の動員を強化する。

17.2 先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメ ントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくと も GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するこ とを奨励する。

17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調 的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務 貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

 

技術

17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協 力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする 既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、 相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8 2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能 力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の 利用を強化する。

 

能力構築

17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、 南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった 能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

 

貿易

17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づ いた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める 後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場ア クセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の 決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市 場アクセスを適時実施する。

 

政策・制度的整合性

17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空 間及びリーダーシップを尊重する。

 

マルチステークホルダー・パートナーシップ

17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、 専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナ ーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシ ップを強化する。

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、 市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

 

データ、モニタリング、説明責任

17.18 2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能 力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位 28 置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある 非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19 2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の 取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

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持続可能な開発目標17は、これがないと他のいずれも達成することを期待できない基本的な要素です。パートナーシップという言葉が示すように、それは私達全員が一緒にいて、私達の世界を持続可能なものにするために互いに協力しなければならないことを理解することに焦点を当てています。これは、隣人との良好な関係を築き、問題に直面する際に互いに助け合うことなど、あらゆることに及びます。この点で、私たちが自分自身を管理し合うことで短期的な利益を得るかもしれませんが、この行動の長期的な影響が私たちが今日懸念している全体的な問題に私たちをもたらしたことを認識することが重要です。

私たちは、個人として自分自身のことに集中しすぎるのではなく、変更を容易にする方法を見つけ、より大きな視野で最良の解決策が何であるかを探すことに取り組む必要があります。

私たちの違いの考えを廃止し、私たちの多くの類似点を受け入れることによって、今のところの変化だけでなく、永続的な変化を生み出すのに役立ちます。

私たちの富と知識を競争でなく、むしろ協働のマインドを持って互いに共有することは、私たちが持続可能な生活を達成し、私たち自身、私たちの子供たち、そして私たちの子供たちに皆が幸せに生きれる社会を提供していることを保証するために私たちができる最も強力なことです。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法への アクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築 する

ターゲット

  • 16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減 少させる。

  • 16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

  • 16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なア クセスを提供する。

  • 16.4 2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復 及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

  • 16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

  • 16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させ る。

  • 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保す る。

  • 16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

  • 16.9 2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

  • 16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障 する。

  • 16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆる レベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

  • 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

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持続可能な開発目標16は、安全を確保し、平和を維持し、私たち自身のコミュニティ内および異なるコミュニティ間の関係を管理するために作成したシステムに焦点を当てています。私たちが実施した多くのことは、すべての人の生活をより簡単に、より良くすることですが、特に最近では、社会はますますの汚職などによる腐敗にさらされています。政治的プロセスが今日のようになっているため、正式な選挙であろうと、複数の人に影響を与える大小の決定についての会話であろうと、正しく公正な投票を通じて変化を促すことが世界市民としての私たちの責任です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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